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このように辞めたくても自分の力だけじゃ辞められない人の
代わりに会社にあなたの意向を伝え、

円満に退職手続きを進めてくれるサービスです。

 

依頼してから退職まで一度も上司とも会わずに退職できるか？

しかしTwitterやニュースサイトに取り上げられてから一気に知名度が向上し、

業者が乱立状態になっている。

 

そこで問題なのが

退職代行サービスは違法なの？

１・弁護士が提供している退職代行サービス

２・法人企業が提供している退職代行サービス

問題は２の法人企業が提供している退職代行サービスなのです。

 

●法人企業が提供しているサービスは非弁行為に当たる可能性がある、

●それは弁護士以外は，一般的には法的紛争の交渉や書面作成まではできません。

●会社側の主張に対して反論できませんし，書面作成代理も問題がある行為と言えます。

●紛争が発生した場合には，結局裁判をしなければならなくなりますが，

訴訟は弁護士しか代理できない（一部他の士業の方でもできますが），法人企業が行える職域は狭いと考えられます。

●非弁行為である場合には，法人企業の行為が無効となり，

法律的には退職自体が成立していないと解する余地もあり，

法律上は無断欠勤状態となり，懲戒解雇扱いになる危険性もある。

●確実に退職したい方は弁護士に頼まれた方が確実です。

※弁護士であれば必ず１００％円満退職が実現するわけでは無い場合のある。

 

さっきから「非弁行為」の意味が分らない？

 

一般庶民には聞きなれない言葉。非弁活動(非弁活動)の定義は次のようになります。

非弁活動（ひべんかつどう）とは、法律で許されている場合を除いて、

弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で、

弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。

 

非弁行為ともいう。

したがって転職エージェントのような許認可は必要ありませんので、

非弁行為にならなければ、誰でも自由に始められます。

 

ただし非弁行為に該当するサービスを提供してしまった場合は違法行為となりますので当然罰則が発生します。