今や全国の中小企業の３分の１にあたる
１００万社以上が廃業するという「大廃業時代」と言われており、
オーナー社長に転身しようとするサラリーマンが中小企業を数百万円で買う、
ケースが話題になっております。
サラリーマンの方でも１,０００万円かからずに「小さな会社を買う」「ネットで会社を買う」ことが可能です。
昨今人生１００年時代に老後不安を抱くサラリーマンたちが、
M&A情報サイトで後継者難の中小企業を探し、買収に乗り出すのだ。
理由は団塊の世代の経営者たちが後継者不足から廃業を余儀なくされている現状、
成功すれば役員報酬と営業利益を得られ、
一国一城の主としてやりがいも得られます。
後継者不足に悩む中小企業の大量廃業という社会問題の解決にも貢献できるとして、
会社の売り手と買い手をつなぐマッチングサイトや、買収のノウハウを伝えるサロンにも会社員が殺到しているのです。
NHKクローズアップ現代でも放送されるなど、
話題になっておりますね。
家庭もあるので現在の会社勤務を続けながら、役員報酬と営業利益を得る方法や、
完全に早期退職して始められる方などに分かれます。
果たして皆が成功するとは限りません、そこでメリット＆デメリットなど調べて見ました。
画像：https://images.app.goo.gl/5XCYWerKzmkbHxnU6
個人が会社を買うメリットは？
こちらでは『個人が会社を買うメリット』ってどんなことがあるのか」気になる方も多いのではないでしょうか。
①起業に比べて手間がかからない
貴方が一から会社の立ち上げするには、色々な申込み手順などが求められるのに対し、
事前にビジネスを運用している会社を買収すれば、申込み手順などに要する時の削減などを見込めます。
●メリットは「コスト削減」となります、会社を買うことで、
「時間・費用・労力」といったコストを大幅に削減し、すぐに会社経営を始めることが可能になります。
②資産が増加する
利益のある会社を買収する事で、お金を受け取る事ができ、個人財産の増加に繋がります。
そして、買収した企業を売り渡しすれば、法人の売り渡し益を得られる事もあります。
主に「役員報酬」と「会社売却」の２種類があることです。
●資産が増加 例は
会社の大小はありますが買った会社を１０年間経営する場合、
役員報酬を毎年５００万円もらうことができると「５００万円×１０年＝５千万円」となるので、収入を獲得できることになります。
●会社売却 例は
会社売却する際の相場価格は「純資産（資産と負債の差）＋営業利益×３～５」で計算できると言われています。
個人が会社を買うデメメリットは？
銀行からの借入金を抱える場合がある、現在の収入で子育てや家のローンなどがあり、
銀行からの借入などは計画を立てなければいけません。
会社買収には、デメリットもあるのです、一歩間違えれば会社が危機に見舞われるので、
十分注意しなければならない。
①会社を買うデメリットは
売り手企業とのミスマッチがあります、
特に売り手企業の従業員が買収後の環境になじめないケースは少なくないのです。
しかし買収された側の企業で働く従業員は、心理的な不安を覚えるのが当たりまえなのです。
従業員は「経営陣の変化によって、社内環境はどうなるのか」
「社内コミュニケーションに影響するのか」
「給与や待遇は変わるのか」
など不安から、進退を考える従業員もいる。
これらの不安を解決しなければ、売り手企業の従業員が退職するおそれがある。
属人性（その人にしかやり方が分からない状態）の業種は、従業員の流出は事業の存続を脅かすリスクとなります。
従業員との信頼関係を構築する人材の選定や、コミュニケーションとプランを事前に定めておかねばならないこともある。
②想定外の債務処理
これは重要で会社買収によって経営権を取得した企業の税務や財務上の問題は、
あらかじめ契約書で責任関係を明確にしておかなければ、買い手が負う可能性があります。
貸借対照表には計上されない債務の確認
「簿外債務と偶発債務」だ、
見落とすと大損害に発展するおそれがあります。
※中小企業では支払う税金を減らすことを目的に、計上される利益が出来るだけ少なくなるようにしようとします。
中小企業の貸借対照表では、「未払い給与」や「賞与引当金」「退職給付引当金」などが簿外債務として計上される。
※会社が連帯保証をしている
※脱税行為
※贈収賄とは、いわゆる「賄賂（わいろ）」
「売り逃げ案件」が存在するので、事前の調査では見抜けないこともあるので、買い手側が率先してリスクを確認しなければならないことです。
③予算が超過するリスク
会社買収には、莫大な費用がかかりますが、売り手企業の買収価格だけではなのを知っていなければなりません。
仲介業者のM＆A
・アドバイザリー会社に支払う手数料もあるありますので要注意です。
会社回収で交渉期間が長引くと仲介会社・アドバイザリー会社のコンサルティング料などが高くなるため、
予算を意識しながらM＆Aを計画的に進めることが大切なのです。
仲介会社・アドバイザリー会社の報酬体系は会社によって異なるので、
契約内容をしっかり確認して、負担の少ないところを選ぶようにしましょう。
個人で会社を買う場合の手順は？
個人で会社を買う場合は、以下の手順で必要な手続きを進めていきます。
1.買う案件や相談先を見つける
2.相談先と秘密保持契約を結ぶ
3.買う会社の選択・手法の検討
4.買う会社への提案・経営者との面談や現地調べ
5.意向表明書の提示
6.基本合意契約書の締結
7.デュ―デリジェンスの実施
8.最終譲渡契約書の締結
会社を探す方法は？
会社を探す方法としては、主に「ネットで探す」「公的機関を利用する」の２種類があります。
①ネットで探す
②公的機関を利用する
経済産業省と商工会議所が運営している「公的な『事業引継ぎ募集』」利用する
最後に
個人レベルでの会社売買は「３００万円～」や「５００万円～」などの金額設定がされているケースが多いです。
失敗リスクも考えられるので、慎重に会社概要・事業内容などを検討する必要があります。
