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卒業・転勤シーズンも近づき、就職・入学のため
引越しをする人も多くなる季節になってきました。

 

引越しというと、荷造り・荷解きはもちろん
大変ですが、様々な届出・契約をしなければ
ならないことも煩わしさを感じるものです。

 

そこで、今回は、ついつい忘れてしまいがちな
住所変更の手続について、

 

法律上どのようなルールが定められているか、
住所変更しないとどのような不都合があるのか、
注意事項です

 

■「転居届」「転出届」「転入届」とは？

住民基本台帳法という法律によれば、
引越しの際に必要な届出として「転居届」
「転出届」「転入届」の3つが定められています。

 

このうち、「転居届」とは前と同じ
市区町村の中で引越しをして住所が変わった場合に、
行わなければならない届出を指します。

 

これに対し、「転出届」「転入届」とは、
それまで居住していたところとは異なる

 

市区町村に引越しをする場合に必要な届出です。
引っ越す前の市町村に転出予定日などを

届け出るのが転出届、引っ越した市区町村に
引っ越した日や前の住所などを届け出るのが
転入届となります。

 

転居届と転入届は、それぞれ転居した日、
転入した日から14日以内に行わなければ
ならないと定められています。

 

■届出を怠った場合の罰則

先の3つの届出を正当な理由もないのに
怠った場合には、5万円以下の
過料を支払わねばならなくなる可能性があります。

 

なお、過料とは法律上の義務に違反した場合に
課される金銭罰であり、刑罰ではありません。

 

支払いを命じられたとしても、
前科や前歴となるわけではありません。

 

正当な理由というのは、例えば病気や事故で
怪我をしたために14日以内に届出できなかった、
というケースが考えられます。

 

■過料以外に考えられる不利益

先の届出をしなかった場合に生じる
他の不利益として考えられるのは、

 

まず、選挙権を行使できない場合が
ありうるという点です。

 

市区町村の選挙人名簿に登録されるのは、
転入届を出してから3ヶ月後になります。

 

14日以内に届出をしなかったばかりに
選挙人名簿に登録されず投票できないという
事態が起こる可能性があります。

 

また、住民税も当然住所が置かれている
市町村で課されることとなるため、

 

届出を出していなかったばかりに高い税金を
支払わねばならないといった事態になる
こともありえます。

 

離婚等の事情により子供を一人で育てている
ケースでは、その市区町村から

 

児童扶養手当を受け取ることができないといった
不利益が生じる場合もありえます。

 

たかが届出1つと考えている方もいるかも
しれませんが、怠ることによって被る不利益も

 

少なくありません。
引越しをする場合には早めに届出をするよう
心がけましょう。