全国1786自治体のふるさと納税を毎日チェックする、株式会社サイバーレコードのふるさと納税事業部サブリーダー 甲斐 政浩 氏。
株式会社サイバーレコードふるさと納税運営代行する会社で、本社は熊本市中央区平成3丁目23-30 4Fにあります。
当初はGLOBAL EC COMPANY（GEC）としてスタートし、現在では「EC/D2C運営代行」や「ふるさと納税運営代行」などを中核事業として展開しています。
同社は、地域事業者の販路拡大支援やプロダクト開発を手がけるほか、地方自治体との連携を通じた地方創生にも積極的に取り組んでいます。
株式会社サイバーレコード
本社：熊本市中央区平成3丁目23-30 4F
電話番号：096-288-1022（9：00～17：00）
会社設立：2008年8月1日
代表者：代表取締役社長 増田一哉氏
HP：https://www.cyber-records.co.jp/
熊本を拠点にした起業の背景！
本社を熊本市中央区に構える株式会社サイバーレコードは、九州という地域に根ざした事業展開に力を入れています。
熊本を拠点とした背景には、地域独自の強みや魅力、そして地方企業としての課題を解決したいという思いがあり、
創業当初から地域に密着したサービス提供を行い、特にローカルな企業や自治体を支援するビジネスモデルを構築してきました。
🌐✨企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（神奈川県横浜市）と共同で、オンラインプラットフォーム「企ふるオンライン」の提供を開始しました！🎉
カルティブが開発を担当し、運営は当社サイバーレコードが行います💼🌍… pic.twitter.com/KLmya4Vcjq
— サイバーレコード【公式】 (@cyberrecords) October 23, 2024
EC運営代行とふるさと納税の強み！
株式会社サイバーレコードの主力事業の一つが「EC/D2C運営代行」です。
これは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングといった主要なECプラットフォームでの運営全般をサポートするサービスで、
多くの地域企業や事業者の収益向上に貢献してきました。
また、「ふるさと納税運営代行」では、自治体と寄附者を結ぶ重要な橋渡し役を担い、返礼品の管理や寄附金の報告など、細かな業務を一括して引き受けています。
これらの事業を通じて、同社は地方の企業や自治体の成長を支援しています。
甲斐 政浩 氏の経歴
役職：ふるさと納税事業部サブリーダー
甲斐政浩氏は、株式会社サイバーレコードに所属し、ふるさと納税事業部でサブリーダーとして活躍しています。
甲斐 政浩 氏は、地元自治体や地域の事業者と密に連携しながら、ふるさと納税運営代行業務を推進してきました。
これにより、自治体の魅力を最大限に引き出すだけでなく、返礼品開発の支援や寄附者へのスムーズな対応を実現するなど、運営クオリティの向上にも尽力されています。
甲斐 政浩 氏の役割は！
主に自治体向けの運営支援や企画立案を担当しています。
同氏の役割は、単にサービスを提供するのではなく、自治体が持つ地域資源や魅力を最大限に引き出す仕組みを構築することにあります。
熊本県の地域に根付いた視点と経験を活かし、寄附者と自治体を繋ぐ橋渡し役としても厚い信頼を得ています。
これとは別に運営代行費やらが10％かかって、経費20％なのじゃないのかな？
自治体が楽天に支払っているのは、決済手数料や｢システム利用料等の必要経費｣であり、具体的には購入額の約10％
三木谷氏「憤り」表明の楽天、ふるさと納税の「ポイント禁止」に改めて反対会見。https://t.co/EW4ZaRVVGY
— とねぎ けん (@kentiro) August 3, 2024
ふるさと納税を活用した独自の取り組み！
甲斐政浩氏は、ふるさと納税運営代行を通じて、返礼品選定やプロモーション戦略の精密化に力を注いでいます。
同氏が手掛ける独自の取り組みの一つとして、自治体と連携したプロモーションパッケージの提供が挙げられ、
日本テレビグループの広告媒体を活用し地域振興を図るもので、熊本県をはじめ全国各地の自治体での適用が期待されています。
また、返礼品開発の際には地元事業者と積極的に協力し、地域産業の発展にも寄与する姿勢を貫いています。
今後の展望と長期的な目標！
サイバーレコードの長期的な目標は、「九州No.1のIT企業」として成長することです。
この実現のため、企業のIT技術力をさらに高めるだけでなく、自治体との緊密な連携や地域に特化した商品・サービス開発を進めて、
ふるさと納税運営代行で培ったノウハウを基盤に、新しいマーケットを開拓し、地方から全国、そして世界へとその価値を広げていくことを目指しています。
