大塚 裕司（おおつか・ ゆうじ）株式会社大塚商会 代表取締役社長、大塚商会創業者大塚実氏の長男です。
国内有数のITソリューション企業へと押し上げてきた経営者で、
情報機器の販売だけでなく、システム構築や保守・運用サービスまでを一貫して提供する、
「トータルソリューション」を掲げ、顧客企業の経営課題をITで解決することを自社の存在意義として明確に打ち出してきました。
大塚 裕司社長の経営の核には、「売って終わり」ではなく、顧客の生産性向上・業績向上まで責任を持つという姿勢があり、
そのために、営業・システム・保守部門が連携して顧客を支える体制を築き、
コンサルティングからハード・ソフトの提案、導入後のサポートまでワンストップで提供するモデルを磨き上げてきました。
社内では「お客様の顔が見えるデータ基盤」を整備し、顧客情報を全社で共有する仕組みを早くから導入するなど、
デジタル活用による業務改革を自社で体現してきた点も特徴で、
大塚 裕司社長は社長就任後、「大戦略プロジェクト」と呼ばれる全社的な改革に取り組み、
組織や業務プロセスの見直し、経費削減、子会社の立て直しなどを徹底して進めました。
この過程で、旧来の慣習や「社内の常識」を捨て、外部の視点から見ても合理的で、
競争力のある仕組みに作り替えることを重視し、その結果、売上・利益の大幅な伸長を実現しています。
大塚 裕司社長のもとで大塚商会は、売上高1兆円規模が国内最大級のITソリューションプロバイダへと成長し、継続的な増収増益を達成する企業体質を築き、
大塚 裕司社長は、創業家の二世経営者でありながら、「天命として社長を引き受けた」と語るなど、自らの役割に強い責任感をもって臨んでいる人物です。
トップダウンで方向性を示しつつも、実際の構想づくりでは「現役のトップではない人」を集めてブレインストーミングを行うなど、現場の知恵を引き出すスタイルを重んじています。
大塚 裕司（おおつか・ ゆうじ）社長の経歴
役職：株式会社大塚商会 代表取締役社長
誕生日：1954年2月13日生まれ
出身地：東京都
出身高校：立教高等学校
出身大学：立教大学経済学部経営学科
職歴
1976年に立教大学経済学部経営学科卒業。
1976年に横浜銀行入行。
1980年にリコー入社。
1981年に大塚商会入社。
1990年にバーズ情報科学研究所入社。
1992年に大塚商会取締役。
1993年に大塚商会常務取締役。
1994年に大塚商会専務取締役。
1995年に大塚商会代表取締役副社長。
2001年に大塚商会代表取締役社長。
2004年にセントポール情報技術会（立教IT会）会長。
2006年に日本コンピュータシステム販売店協会会長。
2014年に経済産業大臣賞受賞。
2018年に立教経済人クラブ会長。
2019年に日本コンピュータシステム販売店協会名誉会長。
社長就任からの約20年間で売上高は2.6倍になり、1兆円企業に、
社内のデータ基盤を再構築し、それを営業やアフターサービスの改革につなげてきた。
AI関連新着記事：
大塚商会が年次イベント「実践ソリューションフェア」を開幕。過去最多148社が出展し、事前申し込みは1万人超に上りました。テーマは「AIで拡がる！まるごとDX」で、AI PCやAI議事録、企業向け生成AI「neoAI Chat…— AIリスタート倶楽部@50代でも全然いけんじゃん💰🪼 (@AIGOGO1701) February 5, 2026
大塚 裕司社長の今後の経営戦略は？
大塚裕司社長は大塚商会の今後の経営戦略として、中長期的に営業利益率・経常利益率7％以上を定着させ、
持続的な成長を追求する方針を掲げています。
具体的には、顧客企業数の増加と1社あたり売上高の拡大を両輪とし、
情報の活用で新たな需要を開拓しながら、1人あたり生産性を向上させることを重視しています。
中長期目標
大塚商会は約20年ぶりに数値目標を公表し、営業利益の年平均成長率6％増、ROE13％以上を目指します。
これを下限とし、短期業績に左右されずステークホルダーの期待に応える中長期視点で推進する姿勢を示しています。
人員は生産性向上を考慮した微増にとどめ、効率化を図る計画です。
重点領域
「オフィスまるごと」提案を強化し、複写機・サーバーなどのネットワーク統合や電子帳簿保存法対応を活かしたソリューションを展開します。
新顧客開拓と既存顧客の深耕を並行し、売上単価向上を図る戦略です。
大塚裕司社長が推進する「オフィスまるごと」提案は、大塚商会の強みである幅広いIT商材を活用し、
顧客企業のオフィス全体の課題をワンストップで解決する包括的なソリューションです。
コピー機やPCなどのハードウェアから、ソフトウェア、システム構築、
運用保守までを統合的にカバーし、DX推進や業務効率化を実現します。
この提案は、単なる機器販売ではなく、企業ごとの「お困りごと」に寄り添ったカスタマイズが特徴で、
自社で最新ソリューションを検証した上で顧客に適用します。
例えば、経費申請の紙ベース業務を電子申請システムに置き換え、
会計システムと連携させることで作業時間を大幅削減（大塚商会の実績で月2万7000時間減）し、郵送費や誤送付防止にも寄与します。
請求書処理では電子請求書発行システムを販売管理フローと連動させ、ペーパーレス化をオフィス全体で推進します。
ITインフラのトータルサポート: 複合機、サーバー、ネットワーク、クラウドサービスを「まるごと」提供し、リース入れ替え時などに複合提案を展開。
DX・ペーパーレス化: 電子帳簿保存法対応やインボイス制度を活かし、基幹・情報系システムを連携。
運用・保守: 導入後のサポートセンター運用や「たよれーる」シリーズでIT運用を丸ごと委託可能、セキュリティ向上と負担軽減を実現。
AI活用: 営業支援AIや在宅環境整備を含め、働きやすいオフィス環境を構築。
これにより、顧客の生産性向上とコスト削減（自社例で月8300万円減）を図り、中小企業中心に売上拡大を狙っています。
