株式会社日建設計 代表取締役社長 大松 敦（おおまつ・ あつし）氏で202１年から現職。
「東京スカイツリー」「東京タワー」「東京ドーム」。
誰もが知る日本を代表するランドマークだけど、実はこれらすべての設計に関わった会社があるって知ってた？
その会社の名前は「日建設計」、一級建築士を1000人以上抱える、日本最大級の建築設計集団なんだ。
しかも活躍の場は日本だけじゃない、サッカースペインリーグの聖地「カンプ・ノウ」の改修コンペでは、
名だたる欧米の建築事務所を相手に見事勝利、世界レベルの実力を証明した。
さらに、渋谷の大規模再開発や「グラングリーン大阪」など、街の景色そのものを変えるような、
ビッグプロジェクトも次々と担当。
実は、私たちが普段目にしている街並みの裏側には、日建設計の仕事が数多く息づいている。
大松 敦（おおまつ・ あつし）社長の経歴
役職：株式会社日建設計 代表取締役社長
誕生：１９６０年5月17日生まれ
出身地：東京都
出身高校：都立戸山高校
出身大学：東京大学工学部
休日の過ごし方：半分はゴルフ、行かない時は、買い物や国内旅行など家族と過ごす。
１９８３年日建設計入社。
19９８年企画開発室長。
２００３年プロジェクトマネジメント室長。
2011年執行役員。
2015年常務執行役員。
2016年取締役常務執行役員。
2021年 代表取締役社長。
一級建築士、日本建築家協会登録建築家、日本建築学会会員。
HP：https://www.nikken.co.jp/ja/
すごい楽しみ！
カンブリア宮殿【一級建築士が1000人！日本最大の建築家集団「日建設計」の全貌】 | TVO テレビ大阪 https://t.co/ejeqoOfnVP
— まるなか (@Lbs2g3G) July 30, 2026
大松 敦社長の経営戦略は！
大松敦社長の経営戦略の核心は、「設計事務所の再定義」と「社会課題解決型企業への転換」です。
日建設計を「社会環境デザインプラットフォーム」へと変革し、建築設計の枠を超えて社会課題の解決を事業化する。
そのために、以下の4つの柱を掲げています。
1・社会環境デザインの価値向上
2・社会課題解決型事業の展開（自発型事業）
3・ビジネス基盤の革新（脱炭素・海外戦略・AI共創）
4・組織体制と経営指標の進化（人的資本・文化資本の強化）
1. 社会環境デザインの価値向上
大松社長は、建築設計を「社会の複雑な課題を解決するための総合知」と捉え直しています。
● 情報の高度管理と透明性の向上
プロジェクト内の膨大な情報を安全に蓄積し、ステークホルダーが活用できる仕組みを構築
建設コスト高騰に対応するため、透明性の高い発注方式や標準化・工業化を推進
● AIとの共創
AIが大量のデザイン案を生成する時代に、人間の感性による質感付与を強みとして再定義
設計者の役割を「意思伝達・総合調整」に拡張
2. 社会課題解決型事業の展開（自発型事業）
従来の「受託型ビジネス」から脱却し、自ら社会課題を定義し、事業として解決するモデルへ。
● 100億円投資による事業創出
脱炭素、地方活性化、スタートアップ支援などに100億円を投資
5年間で5億円の収益を見込む
● 代表的プロジェクト
PYNT（共創プラットフォーム）
ゼロエネルギーリノベーション（既存ビルの環境性能向上）
日建ビル1号館改修（環境性能と投資経済性の両立）
3. ビジネス基盤の革新
● 脱炭素戦略の先導
2021年に「気候非常事態宣言」を発表
建築分野のCO₂排出量の大きさを踏まえ、既存ビルの環境性能向上を最重要テーマに設定
● 万博での実験的挑戦
木材や特殊膜材「スペースクール」など、未実用化素材を積極採用
解体後の素材リユースまで視野に入れた循環型設計
● 海外戦略の強化
都市再生の経験（渋谷・新宿・東京駅）を海外都市へ展開
コミュニティ、産業、政策など社会レイヤー全体に影響を及ぼす事業へ拡張
4. 組織体制と経営指標の進化
● 2030年の数値目標
受託額：1050億円（25年比＋300億円）
収益：990億円
人員：3100人
● 非財務資本の強化
人的資本
社会関係資本
文化的資本
知的資本
→ これらを「潜在価値」として可視化し、社会発信することで信頼と人材獲得につなげる
経営思想：大松敦社長が描く「新しい設計事務所像」
● 川上と川下の両方でハンドルを握る
設計者は「図面を描く人」ではなく、社会課題を定義し、事業を創出し、運用まで責任を持つ存在へ
● 完成後の建物に責任を持つ文化
使われ方・改善点まで自分事として捉える
解体後の素材リユースまで含めた循環型デザイン
● AI時代に問われる真価
AIが大量生成するデザインを、人間の感性で「現実の質感」に昇華させる
設計者の独自性・創造性を再定義
まとめ
大松敦社長の経営戦略は「設計の再定義」と「社会課題への直接介入」
大松敦社長は、建築設計を社会変革のための総合知として捉え直し、
日建設計を“社会課題解決企業”へと進化させる長期戦略を明確に示しています。
その戦略は、
AI時代の設計者の役割再定義
脱炭素社会の先導
自発型事業による新たな収益モデル
非財務資本の可視化と組織文化の刷新
という多層的な変革を伴うものです。
