アマゾンジャパン合同会社は2026年6月１日に、島谷恒平2トップ体制となります。
アマゾンジャパン合同会社およびアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は、
ジャスパー・チャン、島谷 恒平、白幡 晶彦のリーダーシップのもと、
引き続き日本のお客様へのさらなる価値提供に向け、一丸となって事業を推進しております。
歴代社長は
・西野伸一郎氏（日本法人設立者）
・長谷川純一（元社長）
・ジェフ・ハヤシダ（元社長）
ジャスパー・チャン（現社長）
・島谷恒平（現社長）
となっております。
ジャスパー・チャン氏は２００１年に４月にアマゾンジャパン合同会社 社長就任されている。
アマゾンは親会社がアメリカの会社なので、利用されておられる方が多いと思われます。
世界中の人が利用しているショッピングサイトのアマゾン、日用品から家電、食品、映画、音楽まで、商品をどんどん拡大しているECの巨人アマゾン。
コロナの影響でネットショッピングの利用者がさらに増え、
アマゾンの収益は過去最高を更新した。
ジャスパー・チャン社長の経歴
役職：アマゾンジャパン合同会社社長
誕生日：１９６４年１０月２６日生まれ
出身地：香港生まれ→カナダ国籍を取得
出身大学：香港大学工業工学部
出身大学：ヨーク大学のビジネススクール
経営学修士：MBAも取得
家族：妻（日本人） 子供１人
趣味：映画鑑賞、読書、体を鍛える事
１９８６年に香港大学工業工学部を卒業。
１９８６年にキャセイパシフィック航空に入社し、エアライン・プランニング・オフィサーとして勤務。
１９８７年に香港の政情変化に不安を感じてカナダへ渡航。
カナダのヨーク大学のビジネススクールに入学。
在学中にプロクター・アンド・ギャンブル・インクにファイナンス・アナリストとして入社。
カナダ国籍を取得。
１９９０年にMBAも取得。
プロクター・アンド・ギャンブル・インク カナダ部門のファイナンス・マネージャー。
１９９５年にプロクター・アンド・ギャンブル・インク 北東アジア地域ヘルス・ビューティー・アンド・フード・アンド・ビバレッジ(日本洗剤)部門の、ファイナンス・マネージャーに就任。
１９９７年に日本へ赴任。
２０００年１２月にアマゾンジャパンへ、ファイナンス・ディレクターとして入社。
２００１年に４月にアマゾンジャパン合同会社 社長就任。
アマゾンジャパン、島谷恒平氏が社長就任 社長2人体制にhttps://t.co/64oTGeGNKx #amazon #人事 #日本ネット経済新聞 pic.twitter.com/seEVnBR1l0
— 日本ネット経済新聞｜EC＆流通DXのメディア (@net_keizai) June 10, 2026
島谷恒平（しまたに・ こうへい）社長の経歴
役職：アマゾンジャパン合同会社社長
誕生：51歳（2026年時点）
学歴：米国でMBA（経営学修士）を取得
スターバックス コーヒー ジャパンに約12年間在籍。
全国展開などの事業拡大に携わる。
すかいらーくホールディングスでDeputy Managing Directorを務めたほか、米国でMBAを取得している。
2017年にアマゾンジャパン入社。
FC（フルフィルメントセンター）事業部統括本部長として国内物流拠点の運営を統括。
ジャパンオペレーション事業部統括本部長。
2023年にジャパンオペレーション代表に就任。
2026年6月にアマゾンジャパン社長に就任（ジャスパー・チャンと2トップ体制）。
アマゾンジャパンは何故「合同会社」なのか？
日本の企業は一般的には株式会社や有限会社、○○法人などですが、
「アマゾンジャパン合同会社」
になっており、巨大企業が何故「合同会社」にしているのか不思議です。
まず、合同会社は監査役や会計参与などを置く必要もなく、決算を公表する義務がないのです。
日本のアマゾンが合同会社としているのは、アメリカの親会社であるアマゾンと一体課税対策だろうと考えられます。
アマゾンジャパンが合同会社を選択した理由は、主に以下の３つが挙げらます。
１・意思決定の迅速化
株式会社では、株主総会や取締役会などの機関を通じて意思決定を行う必要がある。
一方、合同会社では、出資者である社員が直接意思決定を行うため、意思決定の迅速化が図れる。
アマゾンジャパンは、常に新しいサービスを展開し、競争力を維持するために、迅速な意思決定が求められる。
合同会社という会社形態は、そのようなニーズに適合していると考えられる。
２・内部情報の秘匿性
株式会社では、決算公告や株主総会の招集通知など、一定の情報を公開する義務がある。
一方、合同会社では、そのような公開義務がないため、内部情報を秘匿しやすくなる。
アマゾンジャパンは、世界最大のEC企業であり、競合他社や消費者から内部情報を狙われるリスクは大きい。
合同会社という会社形態は、そのようなリスクを軽減するのに役立つと考えられる。
３・税制上のメリット
株式会社では、法人税、住民税、事業税などの税金を負担する必要がある。
一方、合同会社では、親会社と合同会社が一体となって課税される「パス・スルー課税」の適用を受けることができる。
アメリカでは、株式会社と合同会社で課税方法が異なるため、日本法人の合同会社化は、税制上のメリットを享受するためにも有効であると考えられる。
合同会社という会社形態は、株式会社にはないメリットを有しているため、外資系企業を中心に、近年その導入が増加している。
